農地をもっと効率的に利用する

- 農業以外で活用する -

農業×エネルギー

FIT制度によって全量売電(生産した電力をすべて売る契約)が注目された際、平坦で開けた土地である農業用地が太陽光発電には適しているという点から太陽光発電施設へと転用するケースが増加しました。しかし、農業は食糧生産の基盤であるためそれらを生産する農地の確保はとても重要なことであり、転用され農地が減少することは、農家の減少と同じように問題視されていました。
そんな背景があり、農業とエネルギーを両立するための制度が徐々に整備され「営農型太陽光発電」という新たな手段が農業界で注目されてきています。 営農型太陽光発電とは、農産物の生育に必要な日射量を確保しつつ農地に支柱を立て、その上部空間で太陽光発電を行う方法です。農業者の収入拡大による農業経営の規模拡大や、6次産業化の推進が期待されています。私たちは下で育てる農産物の日射量を考慮しつつ、遮光率を計算して太陽光パネルの枚数や間隔を調整するなど、農園・農地ごとに最適なプランをご提案いたします。

営農型太陽光発電設備を設置するための 農地転用許可件数

下部農地での栽培作物

農林水産省「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック(2020年度版)」

発電所を設置するメリット

- 農業に専念するための設備 -

電気代が削減できる

全量売電を行う場合、農産物の販売収入とは別に太陽光発電で生産した電気による売電収入が入り、また生産した電気を農園(灌水設備やハウス内の暖房設備など)で消費する場合は、電気代を抑えることができます。これらによって収入の拡張につながるため、農業経営の規模拡大や6次産業化にもつながります。

夏場の温度上昇を抑えられる

農園の上部に設置されたパネルによって直射日光が遮られるため程よく日影ができ、夏場の農作業がしやすくなります。また水路や下部空間の温度上昇も抑えることができるため、温水による作物への被害などが抑制できます。

休耕地の有効活用ができる

農産物の販売収入だけではなく売電収入を得たり電気代を抑えたりすることができるため、休耕地を再び農地として活用しようとする動きにつながる可能性があります。また何にも利用されていない土地を、食を支える土地に変えること、非常時にライフラインを確保できる土地に変えることは話題作りや地域創生にもつながります。

ブランド力の強化ができる

生産に必要なエネルギーが太陽光発電によって賄われていること、低炭素プロセス下での栽培であるということは話題性もあり、ブランド力の強化につながります。

施工事例

※架台設置工事後すぐであり、農作物の生産に取り掛かっていない例も含みます。

農業用架台の設置に際して

営農型太陽光発電の下部で育てるという特殊条件下での栽培となるため、農作物は農業技術が確立されている、その土地や地域で販売されているような適した農作物が好ましいとされています。また、営農型太陽光発電を行うには法律に基づいた申請や、長期安定的に発電事業を行うために地域の人々や周辺農家の方の理解を得ながら事業を進めていくことが重要です。
本来の育て方とは違い発電事業を副業として営むということなので、本業である農業にも少なからず影響が出る可能性があります。慎重に営農計画を立て、取り組んでいく必要があります。

設置可能か調査が必要

その農地が太陽光発電に適しているかを調査する必要があります。特に周辺に背の高い建物や雑木林がある場合は、太陽光発電にはあまり適していない環境のため注意が必要です。また地質によっては基礎の大きさ等に見直しが必要であったり設置ができなかったりする場合もあるため、事前の調査が重要となります。

周辺農地への配慮が必要

開けている場所に支柱を立てて太陽光パネルを設置するため、周辺農地への影響はゼロとは言えません。架台および太陽光パネルを設置することによって隣接する農地に影がかかり、作物へと影響が出てしまうことは避けなくてはなりません。発電施設を設置するにあたって、周辺の農地が効率的に利用できるような設計が必要となります。

営農計画の策定が必要

営農型太陽光発電施設を設置することにより下で生産する農産物の品質・収量等に影響がないように、事前にしっかりとした営農計画を立てておく必要があります。また設置後は年に1度、営農の適切な継続が行えているかどうかを確認し報告する義務があります。農産物の生産に支障があると判断された場合には、発電施設の撤去および農地の復元が必要となるため注意が必要です。

一部転用許可が必要

太陽光パネルを載せる架台の基礎にかかる土地が農業以外への使用となるため、各自治体への一時転用許可が必要となります。一時転用許可期間は3年以内または10年以内で、期間中の営農の継続に問題がなかったと判断された場合は再許可が可能となります(再度申請が必要です)。

各関係機関への申請が必要

電気事業として電気の売電を行う場合は、経済産業省および電力会社への申請が必要になります。 ※規模によって必要になる申請が変わってきますので、各案件ごとにご相談させていただきます。

よくあるQ&A

一概にすべての農家様が利益を得られるわけではありません。​
営農型太陽光発電の場合は下で育てる農作物によって設備の構造(主にパネルの間隔および枚数)が変わるため、一概にすべての農家様が売電によって利益を得られるわけではありません。営農型太陽光発電はあくまで営農すること(営農によって収入を確保すること)が大前提であり、売電収入は副収入(補助的なもの)となります。電気を多く利用される農家様の場合は、売電ではなく自家消費することでメリットが出てくることもございます。これらの状況から、私たちは一度営農計画をお伺いして導入コストや収支計画を算出し、そこから検討していただくことをオススメしております。
自治体それぞれの景観法に則って施工を行います。
設置場所によってさまざな制限や法律があるため、私たちは農家様と相談の上、各自治体やその土地の景観法に則って設計を行います。その都合上、地域によっては施工できない可能性もございます。
老朽化に伴う不具合の症状によって適切な対応を行います。
設置前に対応年数などをメーカーにて算出していただいており、それをもとに設計施工いたします。また私たちが施工させていただいた農家様は基本的にメンテナンス契約をしていただいているため、劣化による不具合は症状によってそれぞれご対応させていただきます。
部材には化学物質の含有率基準値が定められています。
JPEA(一般社団法人太陽光発電協会)により発行されている「使用済み太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」(2017年12月第1版) によって、フレーム・ネジ・ケーブル・ラミネート部における化学物質の含有率基準値が定められています。私たちが施工の際に利用している必要部材はすべてこれらの基準値をクリアしたものです。
設置場所・面積・作物・営農計画等により大幅に金額が変わってまいります。
具体的な概算をご提示することが大変難しい商品となります。 まずはお客様のイメージと土地情報をお伺いしてからの算出とさせて頂きます。また、農地架台はその土地に対して設計もオーダーメイドとなりますので設計に少々お時間頂きます。
半陰性・また陰性植物が適当とされています。
やはり太陽光を遮る性質上、陽性の作物は厳しいところがあります。弊社での導入実績といたしましてはタマリュウ・アオキ・茶等の作物がございます。

現場見学

実際に施工させていただいた現場にてご説明をさせていただくことが可能です。ご希望の方はお問い合わせください。