コロナにより売上減少…新分野への挑戦や、事業転換など行いたい【事業再構築補助金】をご存じですか?

事業再構築補助金とは?

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

補助金を受けるためには?

中小企業者
■ 『中小企業法』第2条第1項に規定する者・下表の数字以下となる会社又は個人である
■ みなし大企業ではない下記の①~⑤いずれにも該当しない

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

③大企業の役員又は職人を兼ねているものが役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業が所有している中小企業者

⑤上記①~③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねているものが役員総数の全てを占めている中小企業者

■ 応募申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億以下である。※15億を超える場合は中堅企業に該当します
中小企業等に含まれる中小企業者以外の法人
■ 中小企業等経営強化法第2条1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)
中堅企業等
■ 会社若しくは個人、中小企業経営強化第2条第1項第6号~8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二にあてはまる法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等みなされる法人であって下記の要件を満たすものであること

・『中小企業』『「中小企業等」に含まれる「中小企業者」以外の法人』に該当しないこと。

・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。

・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下であること。

どんなことに活用できる?

例えば、飲食店を経営していたが、コロナの影響で売上が減少。店舗の一部を改修して、テイクアウト専用の窓口を設けたり、テラス席を設けたりする費用が対象です。他にも、百貨店などでの売り上げが減少し、自社でECサイトを持ちオンラインでの販売を開始していくことも対象です。

建設費・システム購入費・設備費・販売促進費・広告宣伝費などが対象です。